世界的にシェアがトップなサムスン社は、次々と世界戦略を実行中です。
スマートフォンは、今年特にシェアを伸ばし続けている商品ですが次は、テレビのようです。
一般的な商品は、各メーカーで伸び悩みがおこり横ばい状態での起爆剤になることでしょう。
ソウル聯合ニュースから。インターネットに接続しさまざまなアプリケーションを楽しむこともできる「スマートテレビ」の商用化が2012年をめどに進められる。
知識経済部は7日、世界で競争が本格化しているスマートテレビの早期商用化に向け、研究・開発（R＆D）や制度改善案などを含む総合対策を準備していると明らかにした。間もなく関連対策を発表する方針だ。
同部中核関係者は、スマートテレビの独自技術開発は各社別がすでに十分に行っているものの、商用化には全般的な制度改善と一部技術の補完作業が必要なため、こうした部分を重点支援し、スマートテレビ分野の裏ビデオをリードしていく考えだと明らかにした。
政府は早ければ2012年、遅くとも2013年までに、スマートテレビ商用化に向けたインフラ整備を完了する方針だ。スマートテレビ向けにエロブロードバンド（高速大容量通信）数を拡大し、3D（3次元）対応テレビなどと統合できる技術開発も支援する。放送・コンテンツ分野と連係し、総合的なスマートテレビ市場も育成する。また、現在は絶対的に不足しているスマートテレビ分野のソフトウェア人材育成案も別途に設ける。スマートテレビ具現に向けた中核インフラのクラウドコンピューティング分野にも支援を集中する考えだ。
知識経済部の鄭晩基（チョン・マンギ）情報通信産業政策官は、「スマートテレビはすべての市場が円滑に作動してこそ普及が可能だ」とし、政府レベルでの技術開発と制度整備を含め、市場構築にベストを尽くすと述べた。
一方、知識経済部はこの日、サムスン電子、LG電子など家電メーカー、KBS、EBS、KTなど放送局、通信会社、関連研究所などが参加する「スマートテレビフォーラム」創立式を開催した。
フォーラム会長を務めるサムスン電子映像ディスプレー事業部の尹富根（ユン・ブグン）部長（社長）は、「スマートテレビ活性化に向け、メーカー、通信、ケーブルテレビなどさまざまな企業が協力できる電マビジネスモデルをつくる」と意気込みを語った。同フォーラムはスマートテレビ政策の構築に向けた官民の懸け橋役を担う。