高速道路５社は共同会社設立でアジア市場へのインフラ輸出狙う

国内での伸びが見込めない状況で合同の事業展開を計画している国内の５社。 しかしライバルの韓国勢なども強敵で熾烈な争いが繰り広げられる。 これまで蓄積してきた技術をどこまで売り込めるかもこれからの見どころです。 東日本、中日本、西日本、首都、阪神の５高速道路会社は２日、海外事業を共同で展開するため、新会社を設立したと発表した。各社が裏ビデオ蓄積してきた高速道路の立案、建設、管理運営ノウハウなどを一元化。東南アジアで計画される高速道路計画に技術を売り込み、韓国などライバル各国との熾烈（しれつ）なインフラ輸出競争エロ動画を勝ち抜きたい考えだ。５社が設立したのは「日本高速道路インターナショナル」。資本金は準備金を含めて約１０億円。東日本、中日本、西日本がそれぞれ２８．７％ずつ、首都が１２％、阪神が２％を出資した。 新会社は、各社が個別に行っていた海外投資事業の窓口としての役割を担い、今後７～８年で総額１００億円を東南アジアの高速道路計画に電マ投資する。　また、東南アジアで計画される高速道路計画のコンサルティングと助言事業も手がけ、収益力の強化を目指すという。ターゲット市場は、ベトナムとフィリピンを中心とする東南アジア。ベトナムでは２０２０年までに約５９００キロメートルの高速道路の電マ延伸が予定されるほか、インドネシアも約１５００キロメートル、インドは約４万９２００キロメートルもの有料道路の延長計画がある。事業機会の無料動画拡大が見込まれ、同日会見した黒田孝次社長（中日本高速道路執行役員）は「世界に誇る技術力が生かせる分野を中心に、オールジャパンで進出拡大を目指す」と意気込んだ。 国内の高速道路収入は、少子高齢化による交通量の減少を背景に、今後の落ち込みが確実な状況。高速道路の新規建設需要も減少も見込まれ、海外展開の強化抜きには、収入確保や各社の技術伝承無料動画も難しくなっている。各社は、東南アジアカリブを中心に単独での進出拡大を進めてきたが、単独では経営資源の配分やリスク管理に限界があるため、事業集約を図ることにした。