各国で頭を悩ませるレジ袋の問題は、マナーを問われる問題でもあります。
いたるところで起こるポイ捨ての問題や、燃やした場合のダイオキシンなども問題。
有料化を義務付けて今後の動向に注目が集まります。
29日付のビジネス・ライン紙（1面）によると、インド小売大手は店頭で買い物客に渡すプラスチック・バッグ（レジ袋）の廃止を国内全土に広めていく裏あげ方針だ。今月27日、大手企業の重役数人が今年9月に開催されるインド小売フォーラム（IRF）に向け、産業問題に関して協議した。
インド小売協会は今月1日から、ムンバイの全小売店でのプラスチック・バッグ利用の有料化を義務付けた。アディティヤ・ビルラ・リテールエロのトーマス・バーゲス幹部は「プラスチック・バッグの廃止は、小売産業の重要課題だ。ムンバイでの出だしは好調で、IRFを通し、インド全土に広めていくべきだ」と話している。
インド政府は複数ブランド小売業へのFDIについて、51%を出資比率の上限とした上で解禁を承認する方向にデンマ動いている。アパレル小売りのプロヴォーグのニキル・チャタヴェディ社長は「FDIの額が今後増えることが予想される。業界全体でマナーの向上を考慮する時期にきている」と話している。ライフスタイル・リライアンス・リテールデンマのビジュー・クレイン社長は「実際に投資をする企業の数は少数と予想されるが、市場に与える影響大きくなるだろう」と指摘した。フューチャー・グループのキショール・ビヤニ最高経営責任者は「2025年の達成を目途に、業界全体で各問題解決に対する基準を設けるべきだ」と話している。