急成長を続けているインドの大動脈構想に共同で実施する大プロジェクト。
首都を結ぶ広大な一大事業に多額を投じインフラの整備をスタートする。
今注目される国は、全ての面においてこれからも発展していくことでしょう。
三菱重工業は、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想の下、三菱重工業がコンソーシアムリーダーとして推進するスマートコミュニティ（環境配慮型都市）構築事業で、インド最大の財閥であるタタ・グループと共同でフィージビリティ・スタデイ（事業可能性調査：F／S）を実施することで合意し、覚書を締結した。DMICは、首都デリーと商都ムンバイ間の1,483kmに及ぶ広大な地域に900億米ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備する巨大なインフラ整備プロジェクト。今回の事業はその一環で、2009年12月の日インド年次首脳会議での政府間合意を受け、省エネ・低炭素型のスマートコミュニティを構築しようというもので、具体的には、経済産業省策定の「平成22年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」の下、同省が日本の6企業グループに検討を委託、初期事業化の検討が進められている。
その一つである三菱重工コンソーシアムは、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の5社で構成。2010年度末に初期事業化検討結果を報告書として提出、今年度は、グジャラート州を対象にF／Sを継続委託されている。今回、事業化検討の対象プロジェクトとなるのは、工場の無料動画省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理から、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証や電力貯蔵無料動画システム、さらには太陽熱発電までと多岐に及ぶ。いずれも、幅広い裾野を持つ三菱グループとタタ・グループ各社がそれぞれ得意とする分野であり、それらを組み合わせることで、一層実現性が高まるとの判断で合意した。なお、コンソーシアムは2012年3月を目標に検討結果をまとめる予定。